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港区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。港区は、取引の多くを中古マンションが占め、地区や広さによって価格が大きく違います。
この記事では、国土交通省の公表データと港区の公式情報をもとに、港区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。
この記事でわかること
- 港区の取引価格の目安(種類・広さ・地区ごと)
- 査定額と実際の売却額の考え方
- 売却について相談できる区の窓口
- 空き家を売るときの相談先
- 売り出す前に準備しておきたいこと
まず、港区の相場の目安を知る
国土交通省が公表した成約価格・取引価格(2025年4月〜2026年3月の取引)を集計すると、港区の中央値は、中古マンションが1億2,000万円(50㎡以上の家族向けは1億6,000万円)、土地が4億1,500万円、土地と建物(戸建など)が1億9,000万円でした。
中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。専有面積ごとの取引価格の中央値は次のとおりです。
- 30㎡未満:2,500万円
- 30〜50㎡:5,700万円
- 50〜70㎡:1億2,000万円
- 70㎡以上:2億2,000万円
地区によっても差があり、中古マンションの1㎡あたりの中央値は、元麻布が338万円、虎ノ門が289万円、三田が210万円、海岸が200万円でした。土地の取引は件数が少ないため、中央値は目安としても慎重に見る必要があります。
中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、階数、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、港区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。
査定額は「売れる金額」ではない
売却を考えると、まず査定を受けることになります。ただ、査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高い金額で売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。
査定を受けるときは、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確認することが大切です。くわしくは、査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。
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売却について相談できる区の窓口
住まいの専門相談(無料)
港区では、税務、不動産、建築、マンション管理など、住まいに関する専門相談を無料で行っています。マンションに関する相談窓口も設けられています。
マンションを売る場合は、管理組合の状況(修繕積立金や長期修繕計画、大規模修繕の予定など)が買い手の判断材料になります。売り出す前に、管理会社から資料を取り寄せておくと進めやすくなります。
空き家を売るときの相談先
港区では、司法書士による相続・空き家問題の相談も行われています(月1回、予約制)。東京都も、空き家の所有者や活用を考える人の相談に無料で応じる「空き家ワンストップ相談窓口」を設けています。
相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」には、期限や耐震・解体の要件など、細かい条件があります。くわしくは相続した空き家を売る前に確認したい3,000万円特別控除の期限・耐震・解体要件で整理しています。税金の扱いは個別の事情で変わるため、適用できるかどうかは税務署や税理士に確認してください。
売り出す前に準備しておきたいこと
- 購入時の書類をそろえる:売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
- ローンの残高を確認する:住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
- ハザードマップを見ておく:海に近い低地や埋立地では高潮・液状化、高台の斜面に近い場所では土砂災害の想定を気にする買い手もいます。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
- かかる費用と税金を知る:仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。
売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。港区の暮らしの情報は港区の住みやすさの記事でまとめています。
まとめ
港区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。マンションを売る場合は、管理組合の資料をそろえておくことも大切です。
HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、港区を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。
公式情報
HALENAMIでは、東京・神奈川を中心に一都三県の住まいの売却相談を無料で承っています。査定の前に、売り方や時期の考え方から一緒に整理します。
