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新宿区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。新宿区は、地区ごとの価格差が大きく、木造住宅が密集する地域には、建て替えや解体を支える区の制度があります。
この記事では、国土交通省の公表データと新宿区の公式情報をもとに、新宿区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。
この記事でわかること
- 新宿区の取引価格の目安（種類・広さ・地区ごと）
- 査定額と実際の売却額の考え方
- 古い木造住宅を売る・建て替えるときに関わる区の制度
- 空き家を売るときの相談先
- 売り出す前に準備しておきたいこと
まず、新宿区の相場の目安を知る
国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、新宿区の中央値は、中古マンションが6,200万円（50㎡以上の家族向けは1億円）、土地が1億3,000万円、土地と建物（戸建など）が9,000万円でした。
中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。専有面積ごとの取引価格の中央値は次のとおりです。
- 30㎡未満：2,100万円
- 30〜50㎡：4,100万円
- 50〜70㎡：7,550万円
- 70㎡以上：1億4,000万円
地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、富久町が200万円、西新宿が160万円、山吹町が149万円、上落合が93万円でした。土地の1㎡あたりの中央値は、北新宿が135万円、西落合が78万円、中落合が69万円です。
中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、階数、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、新宿区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。
査定額は「売れる金額」ではない
売却を考えると、まず査定を受けることになります。ただ、査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高い金額で売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。
査定を受けるときは、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確認することが大切です。くわしくは、査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。
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古い木造住宅を売る・建て替えるときに関わる区の制度
木造住宅密集地域の不燃化建替え・除却の助成
新宿区では、木造住宅密集地域を解消するため、平成28年6月から、木造住宅の不燃化建替えや除却に対する助成を行っています。対象となる区域や助成の内容は、区の案内（パンフレットや要綱）で確認できます。
対象の地域で古い木造住宅をお持ちの方は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」など、どの選択をするかで使える制度が変わります。売却の方法を決める前に、区の制度を確認しておきましょう。
空き家を売るときの相談先
新宿区では、各分野の専門家が相談員となる「空家等相談会」を開いており、空き家の維持管理や利活用（相続・登記・リフォーム・売買など）について無料で相談できます（予約制）。東京都も、空き家の所有者や活用を考える人の相談に無料で応じる「空き家ワンストップ相談窓口」を設けています。
相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」には、期限や耐震・解体の要件など、細かい条件があります。くわしくは相続した空き家を売る前に確認したい3,000万円特別控除の期限・耐震・解体要件で整理しています。税金の扱いは個別の事情で変わるため、適用できるかどうかは税務署や税理士に確認してください。
売り出す前に準備しておきたいこと
- 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
- ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
- ハザードマップを見ておく：川に近い低地では浸水、がけや擁壁の近くでは土砂災害の想定を気にする買い手もいます。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
- かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。
売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。新宿区の暮らしの情報は新宿区の住みやすさの記事でまとめています。
まとめ
新宿区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅をお持ちの場合は、区の助成制度によって、選べる方法や負担が変わることがあります。
HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、新宿区を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。
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