東京都中央区の住みやすさ｜人口・交通・学校・支援制度・水害の備えまで

2026年10月8日

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日本橋、銀座、月島、晴海。東京都中央区は、江戸時代から日本の商業と文化の中心として発展してきた区です。日本橋・銀座のにぎわいと、月島・晴海など隅田川の河口に広がる水辺の住宅地がそろい、2024年には晴海に新しい街「HARUMI FLAG」も生まれました。

この記事では、中央区・東京都の公式情報と国の公開データをもとに、人口や地形、交通、暮らしの施設、区の住まいの支援制度、水害への備えを整理しました。中央区で家を買う・借りる・売ることを考えている方が、確かめておきたい点を順番にまとめています。

この記事でわかること

中央区の人口・面積と、人口が戻ってきた経緯
埋立地が大部分を占める、平らな地形
区内の鉄道と、臨海部のバス・地下鉄の計画
学校・保育・医療など、暮らしの施設の数
不動産の取引価格の目安
区の住まいの支援制度と、洪水ハザードマップ

中央区の基本データ

中央区の面積は10.115平方キロメートルです。東は隅田川を境に江東区・墨田区、西は港区・千代田区、北は台東区に接し、南は東京湾に面しています。

区の公表によると、2026年10月1日現在の人口は192,221人、世帯数は109,266世帯です。地域別では、月島地域（月島・勝どき・晴海など）が92,222人と最も多く、前の年より2,175人増えています。

区の基本構想によると、中央区では40年以上にわたって人口が大きく減りましたが、区は「都心再生」を掲げて人口を取り戻す施策を進めました。1998年に7万人台だった人口は、2017年に15万人を超えています。

埋立地が大部分の、平らな街

区の資料によると、中央区の大部分は江戸時代以降の埋立地で、起伏が非常に少ないのが特徴です。区域は、隅田川沿いに広がる日本橋・京橋方面、河口にある佃、そして明治以降の埋め立てでできた月島と、それに続く晴海などからなっています。

日本橋・京橋・銀座：五街道の起点の日本橋や、銀座の商業地がある、都心の中心部です。
佃・月島・勝どき・晴海：長いウォーターフロントに、高層のマンションなどの住宅地が広がります。

区内の鉄道と、臨海部の交通

区の資料では、区内やその周りには、東京メトロ・都営地下鉄・JRの多くの駅があります。主な駅は次のとおりです。

東京メトロ：銀座駅、日本橋駅、三越前駅、茅場町駅、八丁堀駅、人形町駅、水天宮前駅、月島駅、新富町駅、築地駅、東銀座駅など
都営地下鉄：勝どき駅（大江戸線）、月島駅（大江戸線）、日本橋駅・東銀座駅・東日本橋駅（浅草線）、馬喰横山駅（新宿線）など
JR：八丁堀駅（京葉線）、馬喰町駅・新日本橋駅（総武快速線）など

駅から離れた晴海などの臨海部には、東京BRT（バス高速輸送システム）が走っています。また、東京から銀座・築地・勝どき・晴海を通って有明・東京ビッグサイトまでを結ぶ「都心部・臨海地域地下鉄」の計画があり、東京都などが検討を進めています。開業の時期は、公式の資料ではまだ示されていません。

学校・保育・医療など、暮らしの施設

国の公開データ（国土交通省「不動産情報ライブラリ」の国土数値情報）を集計すると、中央区には次のような施設があります。

区立小学校 14校、区立中学校 4校
保育所などの施設 91か所、幼稚園 13か所
病院 4か所、診療所 659か所、歯科診療所 464か所

データの時点は項目ごとに異なり、最新の状況とは違う場合があります。人口が増えている地域では、学校や保育施設の状況が変わることもあるため、中央区の公式情報で通学区域や保育の案内を確認してください。

HARUMI FLAGと、築地のまちづくり

東京都によると、晴海五丁目の「HARUMI FLAG」は、2024年1月に入居が始まり、2026年8月1日現在で11,200人を超える人が住んでいます。住戸は分譲と賃貸を合わせて5,632戸の大きな街で、東京BRTで新橋駅まで約11分とされています。

また、築地市場の跡地では、東京都が2024年に事業予定者を決め、再開発の計画が進められています。

不動産の取引価格の目安

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、中央区の中央値は、中古マンションが1億1,000万円（専有面積の中央値60㎡）、土地が2億8,000万円（土地面積の中央値85㎡）でした。

家族向けの目安として50㎡以上の中古マンションに限ると、中央値は1億3,000万円です。中央区の住宅の取引は、ほとんどがマンションです。中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。地区ごとの取引や広さ別の価格、学校名の一覧は、中央区の不動産取引価格・相場のページにまとめています。

住まいに関わる中央区の支援制度

中央区には、住まいに関わる次のような制度があります（2026年度＝令和8年度）。

建築物の耐震助成制度：2026年度から内容が広がりました。木造住宅の耐震補強工事（費用の2分の1、限度330万円。高齢の方などの世帯は全額）や、分譲マンションの耐震診断・補強設計（それぞれ費用の3分の2、限度200万円）、補強工事の助成があります。2026年度中に工事を始めたい方は、10月までに区への相談が必要です。契約の前に申請しないと対象外になります。
防災対策優良マンション認定制度：10戸以上のマンションで、防災の備えが整っているものを区が認定し、防災用品の購入費や防災訓練の費用を助成します。
自然エネルギー・省エネルギー機器の導入費助成：住宅やマンションの太陽光発電、蓄電池、窓用フィルムなどが対象です。予算がなくなるまで受け付けていて、工事の約2週間前までの申請が必要です。

こうした制度は、年度ごとに内容や受付期間が変わります。利用を考えている方は、必ず中央区の最新の案内を確認してください。

災害への備え：洪水ハザードマップを確認する

中央区は、「隅田川・神田川・日本橋川版」と「荒川版」の2種類の洪水ハザードマップを公開しています。隅田川などの版は、総雨量690ミリ、1時間の最大153ミリの大雨を想定しています。荒川版では、堤防が切れてから約12時間で区内に水が届くとされています。高潮については、東京都が2024年12月に改定した高潮浸水想定区域図で確認するよう案内されています。

なお、区の案内では、区内に土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域はありません。家を買う・借りる前には、候補の住所の浸水の想定を確かめ、マンションなら階数や電気設備の位置、マンションの防災の備えもあわせて確認しましょう。