横浜市都筑区の住みやすさ｜人口・交通・学校・支援制度・災害の備えまで

2026年10月8日

センター北、センター南、仲町台、中川。横浜市都筑区は、計画的に開発された港北ニュータウンが区域の約半分を占める区です。1世帯あたりの人数と、15歳未満の子どもの割合が、どちらも横浜市18区で最も高く、区はファミリー世帯が多い区と紹介しています。

この記事では、横浜市・都筑区の公式情報と国の公開データをもとに、人口や地形、交通、暮らしの施設、市の住まいの支援制度、災害への備えを整理しました。都筑区で家を買う・借りる・売ることを考えている方が、確かめておきたい点を順番にまとめています。

この記事でわかること

都筑区の人口・面積など、基本のデータ
港北ニュータウンと、緑の「グリーンマトリックス」
地下鉄2路線、区内8駅
学校・保育・医療など、暮らしの施設の数
不動産の取引価格の目安
横浜市の住まいの支援制度と、ハザードマップ

都筑区の基本データ

都筑区は横浜市の北部にあり、面積は27.87平方キロメートルで、横浜市18区のなかで7番目の広さです。1994年に、港北区と緑区の一部から誕生しました。

市の公表によると、2026年10月1日現在の推計人口は213,500人、世帯数は89,451世帯です。区の統計では、1世帯あたりの人数（2.37人）と、15歳未満の子どもの割合（13.2％）が、どちらも市内18区で1位です。

港北ニュータウンと、緑のネットワーク

区の資料によると、都筑区はもともと、鶴見川の支流沿いの低地と、多摩丘陵などに続く台地、小山と谷戸が入り組んだ地形でした。区域の約半分を占める港北ニュータウンでは、もとの地形よりもなだらかに土地が造成されています。

港北ニュータウンには、延長約15キロメートルの緑道と公園をつなぐ緑のネットワーク「グリーンマトリックス」があり、区は港北ニュータウン独自の魅力として紹介しています。センター北駅・センター南駅のまわりのタウンセンターは、横浜市北部の「副都心」に位置づけられ、商業施設などが集まっています。

ニュータウンの住宅地：道路や公園、緑道が計画的に整えられています。
川沿いの低い土地：鶴見川や早渕川の近くは、洪水の想定を確かめておきたい場所です。
斜面の近く：丘や谷戸の斜面に近い場所では、土砂災害の情報も確認しましょう。

区内を通る鉄道と駅

区内には、横浜市営地下鉄のブルーラインとグリーンラインが通っています。

ブルーライン：中川駅、センター北駅、センター南駅、仲町台駅
グリーンライン：川和町駅、都筑ふれあいの丘駅、センター南駅、センター北駅、北山田駅、東山田駅

センター北駅とセンター南駅では、2つの路線を乗り換えられます。また、ブルーラインを小田急線の新百合ヶ丘駅まで延ばす計画があります。都心への通勤では、使う路線や乗り換えの駅によって時間が変わるので、実際の経路を確かめておきましょう。

学校・保育・医療など、暮らしの施設

国の公開データ（国土交通省「不動産情報ライブラリ」の国土数値情報）を集計すると、都筑区には次のような施設があります。

市立小学校 22校、市立中学校 8校
幼稚園 12か所、認定こども園や保育所などの施設
病院 3か所、診療所 197か所、歯科診療所 114か所
市立図書館 1館

データの時点は項目ごとに異なり、最新の状況とは違う場合があります。保育施設は、国のデータに含まれていないものもあるため、入園を考えている方は横浜市・都筑区の案内で確認してください。どの小学校・中学校に通うかは、住所ごとに市が定めています。

区内の公園は143か所あり、区は緑のネットワークのほか、農業専用地区が多く、市内で最も農家の多い区であることも特徴に挙げています。

不動産の取引価格の目安

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、都筑区の中央値は、中古マンションが5,100万円（専有面積の中央値80㎡）、土地が6,900万円（土地面積の中央値220㎡）、土地と建物（戸建など）が6,500万円でした。

中古マンションは専有面積の中央値が80平方メートル前後と、家族向けの広さの取引が中心です。中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。地区ごとの取引や広さ別の価格、学校名の一覧は、横浜市都筑区の不動産取引価格・相場のページにまとめています。

住まいに関わる横浜市の支援制度

都筑区に住む場合、住まいの支援制度は横浜市の制度を使います。2026年度（令和8年度）の主なものは次のとおりです。

子育てりぶいん：満18歳未満の子がいる世帯や妊娠中の世帯で、所得などの条件を満たす場合に、家賃の補助を受けられる市の賃貸住宅です。市の案内では、補助は月4万円まで、最長6年間とされています。
既存住宅断熱改修補助（子育て世代の住替え補助）：断熱改修された戸建て住宅を宅地建物取引業者から購入して住み替える子育て世代などを対象に、最大150万円を補助する制度です。申請は市の登録事業者を通じて行います。
木造住宅の耐震診断・耐震改修：2000年（平成12年）5月以前に建築確認を受けた木造住宅などを対象に、無料の耐震診断と、改修工事の補助（一般世帯で上限115万円）があります。

こうした制度は、年度ごとに内容や受付期間が変わり、予算に達すると受付が終わるものもあります。利用を考えている方は、必ず横浜市の最新の案内を確認してください。

災害への備え：ハザードマップを確認する

横浜市は、都筑区版の浸水ハザードマップ（洪水・内水）と土砂災害ハザードマップを公開しています。区の資料では、鶴見川や早渕川の川沿いに洪水の浸水想定区域が、区内の広い範囲に大雨で下水などからあふれる「雨水出水」の浸水想定区域が指定されているとされています。内水のマップは、1時間153ミリの大雨を想定しています。

また、市の公表では、2026年2月17日現在、区内に土砂災害警戒区域が135区域、そのうち土砂災害特別警戒区域が105区域指定されています。いずれも急な斜面の崩れ（急傾斜地の崩壊）によるものです。

家を買う・借りる前には、候補の住所がこれらのマップでどうなっているかを確かめておきましょう。