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川崎市川崎区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。川崎区は、駅や地区によって価格が違い、古い木造住宅が集まる地区には、燃えにくい建物への建て替えを支える市の制度があります。
この記事では、国土交通省の公表データと川崎市の公式情報をもとに、川崎区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。
この記事でわかること
- 川崎区の取引価格の目安（種類・広さ・地区ごと）
- 査定額と実際の売却額の考え方
- 古い木造住宅を売る・解体する・建て替えるときに関わる市の制度
- 空き家や不動産の相談先
- 売り出す前に準備しておきたいこと
まず、川崎区の相場の目安を知る
国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、川崎区の中央値は、中古マンションが3,700万円、土地が6,950万円、土地と建物（戸建など）が4,700万円（新築の取引を多く含む値です。2020年以前に建てられた物件に限ると4,000万円）でした。
中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は次のとおりです。
- 30㎡未満：1,500万円
- 30〜50㎡：2,000万円
- 50〜70㎡：3,400万円
- 70㎡以上：4,800万円
地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、港町が93万円、大師駅前が76万円、本町が75万円、浅田が37万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、京町が6,000万円、大島が5,500万円、浅田が3,800万円です。
中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、階数、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、川崎市川崎区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。
査定額は「売れる金額」ではない
売却を考えると、まず査定を受けることになります。ただ、査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高い金額で売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。
査定を受けるときは、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確認することが大切です。くわしくは、査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。
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古い木造住宅を売る・建て替えるときに関わる市の制度
不燃化重点対策地区（小田2・3丁目）
川崎市は、川崎区の小田2・3丁目地区（小田周辺地区）を「不燃化重点対策地区」にしています。この地区では、市の条例により、建物を建てるときに準耐火建築物など燃えにくい建物にすることが義務になっています。
市の「住宅等不燃化推進事業」では、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の古い建物の除却に上限100万円、燃えにくい建物にするための工事に延べ面積に応じて20万〜260万円などの補助があります。令和8年度から補助を受けられるのは個人だけになりました。工事の前に申請が必要です。
この地区で古い木造住宅をお持ちの方は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」など、どの選択をするかで使える制度が変わります。買い手にとっても、建て替えのときの決まりは大事な情報です。
木造住宅の耐震化
市内全域で、平成12年5月31日以前に着工した在来工法の木造2階建て以下の住宅は、耐震診断士の派遣が無料で、耐震改修には費用の5分の4（建物全体、一般世帯は上限130万円）の助成があります。交付決定より前に結んだ契約は対象外です。
空き家や不動産の相談先
川崎市と川崎市住宅供給公社が運営する「すまいの相談窓口」（川崎区砂子）では、空き家の活用・管理・売却・相続などの情報提供をしています。市は、解体の概算費用を無料で確かめられる「解体一括見積サービス」とも連携しています。川崎区役所では、宅地建物取引業協会の相談員による宅地建物相談（第3火曜）や、弁護士・司法書士の相談も予約制で受けられます。
相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」には、期限や耐震・解体の要件など、細かい条件があります。この控除に必要な確認書は、川崎市まちづくり局住宅整備推進課が交付しています。くわしくは相続した空き家を売る前に確認したい3,000万円特別控除の期限・耐震・解体要件で整理しています。税金の扱いは個別の事情で変わるため、適用できるかどうかは税務署や税理士に確認してください。
売り出す前に準備しておきたいこと
- 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
- ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
- ハザードマップを見ておく：川崎区は、多摩川・鶴見川の洪水、内水、高潮に加えて、津波の想定もあります。市の津波ハザードマップでは、浸水する面積は区の約45%です。買い手が気にすることもあるので、売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
- かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。
売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。川崎区の暮らしの情報は川崎市川崎区の住みやすさの記事でまとめています。
まとめ
川崎区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。小田2・3丁目の古い木造住宅をお持ちの場合は、不燃化重点対策地区の決まりや補助によって、選べる方法や負担が変わることがあります。
HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、川崎市を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。
公式情報
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 川崎市「不燃化重点対策地区」
- 川崎市「住宅等不燃化推進事業」
- 川崎市「木造住宅の耐震改修助成」
- 川崎市「すまいの相談窓口」
- 川崎市「被相続人居住用家屋等確認書」
- 川崎市「宅地建物相談」
- 川崎市「津波ハザードマップ」
HALENAMIでは、東京・神奈川を中心に一都三県の住まいの売却相談を無料で承っています。査定の前に、売り方や時期の考え方から一緒に整理します。
