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箱根町で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。箱根町は、温泉地や別荘地、仙石原などの地域で物件の種類が大きく違い、リゾートマンションの取引も多い町です。町のほぼ全域が国立公園で、建て方の決まりもあります。
この記事では、国土交通省の公表データと箱根町の公式情報をもとに、箱根町で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。
この記事でわかること
- 箱根町の取引価格の目安（種類・地区ごと）
- 査定額と実際の売却額の考え方
- 古い木造住宅を売る・解体する・建て替えるときに関わる町の制度
- 空き家や不動産の相談先
- 売り出す前に準備しておきたいこと
まず、箱根町の相場の目安を知る
国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、箱根町の中央値は、中古マンションが650万円、土地が1,025万円、土地と建物（戸建など）が2,900万円でした。
中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は、50〜70㎡が500万円、70㎡以上が810万円でした。
地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、仙石原と強羅が12万円、二ノ平が10万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、仙石原が3,000万円です。
中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、箱根町の不動産取引価格・相場のページで確認できます。
査定額は「売れる金額」ではない
売却を考えると、まず査定を受けることになります。ただ、査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高い金額で売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。
査定を受けるときは、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確認することが大切です。くわしくは、査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。
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古い木造住宅を売る・建て替えるときに関わる町の制度
木造住宅の耐震化・除却の補助
箱根町では、昭和56年5月31日以前の木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断（全額、上限8万円）や耐震改修（2分の1、上限100万円）の補助があります。令和7年度からは、評点1.0未満の住宅の除却にも補助（2分の1、上限50万円）ができ、空き家にも使えます。
国立公園と景観の決まり
箱根町のほぼ全域は富士箱根伊豆国立公園で、自然公園法の規制を受けます。景観条例による届出が必要な建物もあります。建て替えや増築の決まりは物件の価値にも関わるので、売る前に確かめておきましょう。
空き家バンクと町の補助
空き家バンクは、町と民間団体が連携して運営しています。所有者への活用奨励金（売買で5万円）や家財処分の交付金、リフォーム補助もあります。若者世帯が住宅を取得する場合の補助（取得費の10分の1、上限100万円）もあり、買い手への後押しになります。
古い木造住宅をお持ちの方は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」など、どの選択をするかで使える制度が変わります。補助は契約や工事の前に申請が必要なものが多く、予算に達すると受付が終わることもあるので、売却の方法を決める前に町に確認しておきましょう。
斜面の近くの土地を売るときに
神奈川県の公表では、令和7年8月26日現在、箱根町の土砂災害警戒区域等は、急な斜面の崩れが340区域、土石流が101区域です。斜面や沢の近くの土地では、買い手が気にする点のひとつです。土砂災害警戒区域の中の物件を売るときは、宅地建物取引業者による重要事項説明でそのことを買い手に説明します。
空き家や不動産の相談先
箱根町では、空き家の相談を企画課が受け付けています。神奈川県の県西地域県政総合センターでも、弁護士相談や、相続・不動産登記についての司法書士相談（予約制）を受けられます。
相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」には、期限や耐震・解体の要件など、細かい条件があります。くわしくは相続した空き家を売る前に確認したい3,000万円特別控除の期限・耐震・解体要件で整理しています。税金の扱いは個別の事情で変わるため、適用できるかどうかは税務署や税理士に確認してください。
売り出す前に準備しておきたいこと
- 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
- 土地の境界や擁壁を確かめる：戸建や土地では、境界がはっきりしているか、擁壁の検査済証などの資料があるかを確認しておきます。
- ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
- ハザードマップを見ておく：箱根町は、早川水系の洪水と土砂災害を載せた「はこね防災マップ」と、箱根山の火山ハザードマップを公開しています。売主として事前に確認しておくと、買い手の質問にも落ち着いて答えられます。
- かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。
売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。箱根町の暮らしの情報は箱根町の住みやすさの記事でまとめています。
まとめ
箱根町で売却を考えるときは、まず種類・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や空き家をお持ちの場合は、町の耐震化や解体の補助、相談窓口によって、選べる方法や負担が変わることがあります。
HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、神奈川県を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。
公式情報
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 箱根町「木造住宅の耐震補助」
- 箱根町「空き家バンク」
- 箱根町「国立公園と都市計画」
- 箱根町「若者世帯住宅取得補助」
- 箱根町「はこね防災マップ」
- 神奈川県「土砂災害警戒区域等（箱根町）」
HALENAMIでは、東京・神奈川を中心に一都三県の住まいの売却相談を無料で承っています。査定の前に、売り方や時期の考え方から一緒に整理します。
