横浜市保土ケ谷区で家を売る前に確認したいこと｜地区ごとの相場・耐震と解体の補助・崖地の工事助成

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横浜市保土ケ谷区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家や崖のある土地はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。保土ケ谷区は、駅に近い地区と、坂の多い丘の住宅地で価格が違い、崖や擁壁のある土地も少なくありません。

この記事では、国土交通省の公表データと横浜市の公式情報をもとに、保土ケ谷区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。

まず、保土ケ谷区の相場の目安を知る

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、保土ケ谷区の中央値は、中古マンションが2,400万円、土地が3,500万円、土地と建物（戸建など）が4,200万円（新築の取引を多く含む値です。2020年以前に建てられた物件に限ると3,500万円）でした。

中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は、50〜70㎡が2,000万円、70㎡以上が3,000万円でした。小さな部屋の取引は少なめです。

地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、川辺町が83万円、権太坂が67万円、星川が50万円、法泉が22万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、上菅田町が4,800万円、桜ケ丘が4,700万円、今井町が3,000万円です。

中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、横浜市保土ケ谷区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。

保土ケ谷区で家を探す人が見ているもの

保土ケ谷区は、横浜市の中心点（星川中央公園）がある、文字どおり「横浜の真ん中」の区です（保土ケ谷区の位置と地勢）。横浜駅に近く、区内の西谷駅からは東京都心方面へ乗り換えなしで出られます。この区で家を探す人は、横浜駅に近い場所で家を持ちたい共働きの世帯が中心です。売り出すときは、次のような区の強みと結びつけて伝えると、買い手に届きやすくなります。

西谷駅から、新宿方面にも渋谷・目黒方面にも直通

相鉄線と東京都心を結ぶ直通線は、区内の西谷駅が起点です。2019年11月に相鉄・JR直通線、2023年3月に相鉄・東急直通線が開業し、相鉄線からJR線（新宿方面）と東急線（渋谷・目黒方面）に直通運転しています（鉄道・運輸機構）。相鉄線の駅に近い家なら、どの方面に乗り換えなしで行けるかを書いておくと、通勤する買い手に響きます。

高架化で新しくなった星川・天王町

相鉄本線の天王町駅〜星川駅付近の約1.9kmを高架にして踏切を9か所なくす工事は、令和4年3月に完了しました。その高架下、全長約1.4kmに店舗や飲食店、住まいなどが入る「星天qlay」が、2025年3月に全面開業しています（相鉄の発表）。区のまちづくり計画は、星川・天王町・保土ケ谷駅のまわりを区の中心部と位置づけています（保土ケ谷区まちづくり計画）。

東海道の宿場町と、区の子育て支援

保土ケ谷は、旧東海道で品川・川崎・神奈川に続く4番目の宿場町として、1601年に幕府に公認されました（保土ケ谷宿）。令和8年度の区運営方針は「いつまでも住み続けたいまち ほどがや」を掲げ、妊娠中から支える「ほどがやhappy子育て」に取り組んでいます（令和8年度 保土ケ谷区運営方針）。

売るときのポイント：保土ケ谷区は坂の多い区で、もっとも高い今井町は海抜97.0m、もっとも低い天王町は海抜0.1mです。高架化で新しくなった駅前の平地か、丘の上の住宅地かで、暮らし方も価格も変わります。駅までの道のりと坂の様子は、買い手が内見の前に知りたい情報です。地図や写真で具体的に伝えましょう。

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査定額は「売れる金額」ではない

査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高く売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確かめましょう。くわしくは査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。

保土ケ谷区で売るときに関わる市の制度と相談先

古い木造住宅の耐震化や解体の補助、崖の擁壁工事の助成、空き家の相談窓口、相続した空き家の3,000万円特別控除の確認書など、横浜市の制度は区をまたいで共通です。条件や期限は、横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先にまとめました。ここでは、保土ケ谷区ならではの点を挙げます。

• 崖や擁壁：横浜市によると、令和8年2月17日現在、保土ケ谷区には土砂災害警戒区域が181か所（うち特別警戒区域176か所）あります。特別警戒区域では建物の構造に決まりがあり、崖や擁壁の近くの土地は、買い手が気にする点のひとつです。
• 区役所の相談：保土ケ谷区役所では司法書士相談（第2・第4木曜）も受けられます。

使える制度は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」のどれを選ぶかで変わります。売却の方法を決める前に、どの選択で何が使えるかを確かめておきましょう。

売り出す前に準備しておきたいこと

1. 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
2. 崖や擁壁の資料を探す：擁壁の検査済証や、造成のときの資料があれば用意しておきます。
3. ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
4. ハザードマップを見ておく：横浜市は、洪水・内水、高潮、土砂災害のハザードマップを区ごとに公開しています。海に近い地域では、市の津波避難対象区域図も確認しておきましょう。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
5. かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。

売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。保土ケ谷区の暮らしの情報は横浜市保土ケ谷区の住みやすさの記事でまとめています。

まとめ

保土ケ谷区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や崖のある土地をお持ちの場合は、耐震化や解体の補助、崖地の工事助成など、市の制度によって選べる方法や負担が変わることがあります。

HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、横浜市を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。

公式情報

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 横浜市「土砂災害警戒区域等」
• 横浜市「ハザードマップ」

耐震化や解体の補助、崖地の工事助成、空き家の相談窓口など、市の制度の公式情報は横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先の最後に載せています。区の強みの出典は、本文中のリンクから確かめられます。

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