横浜市都筑区で家を売る前に確認したいこと｜地区ごとの相場・耐震と解体の補助・崖地の工事助成

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横浜市都筑区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家や崖のある土地はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。都筑区は、センター北・センター南など港北ニュータウンの駅のまわりと、川和町・池辺町などの地区で価格が違います。

この記事では、国土交通省の公表データと横浜市の公式情報をもとに、都筑区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。

まず、都筑区の相場の目安を知る

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、都筑区の中央値は、中古マンションが5,100万円、土地が6,900万円、土地と建物（戸建など）が6,500万円でした。

中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は、50〜70㎡が3,300万円、70㎡以上が5,400万円でした。小さな部屋の取引は少なめです。

地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、中川が89万円、茅ケ崎南が79万円、北山田が64万円、新栄町が16万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、中川が7,950万円、茅ケ崎南が6,500万円、川和町が4,250万円です。

中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、横浜市都筑区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。

都筑区で家を探す人が見ているもの

都筑区は、横浜市でいちばん子どもの割合が高い区です。区のおよそ半分を港北ニュータウンが占め、車道と分かれた緑道を歩いて、公園や駅、学校へ行ける街がつくられています。この区で家を探す人は、小さな子どもを安心して育てたい世帯が中心です。売り出すときは、次のような区の強みと結びつけて伝えると、買い手に届きやすくなります。

市内でいちばん子どもが多い

2020年の国勢調査で、都筑区の15歳未満の割合は14.95%と18区でもっとも高く、65歳以上の割合は18.55%で2番目に低くなっています（都筑区の概況）。同じ年ごろの子どもがいる世帯が多いことは、子育て世帯の買い手にとって大きな安心材料です。

緑道で歩ける港北ニュータウン

港北ニュータウンでは、緑道や自転車歩行者専用道路が区全体をつなぎ、まちづくりのルールで街並みが守られています。区内最大の都筑中央公園は、里山や谷戸を残して整えられた公園です。国の史跡を復元した大塚・歳勝土遺跡公園や、紅葉の美しい緑道「ささぶねのみち」もあります（都筑区の見どころ）。学校や公園まで緑道で行ける家なら、その道のりを具体的に書くと強く響きます。

地下鉄2路線と、車での出やすさ

市営地下鉄のブルーラインとグリーンラインが通り、センター南・センター北・北山田・仲町台の各駅が区の拠点です。区の南部には第三京浜や首都高横浜北西線のインターチェンジがあり、北西線は東名高速と第三京浜・横浜北線を結んでいます（横浜市）。車を使う世帯にも向く区です。

ニュータウンの外に残る農地と森

ニュータウンの外側には農業専用地区が多く、農家の数は市内18区で1位です。川和や池辺の市民の森など、まとまった樹林も残っています。

売るときのポイント：都筑区の買い手は、通学路の安全さ、公園の近さ、センター北・センター南での買い物のしやすさを重視します。駐車場の有無と広さも大切な情報です。一方で、区は今後人口が減って高齢化が進むと見込んでいて、2040年の人口は約19万7千人と推計されています。ニュータウンの初期に建った住宅は年数がたってきているので、修繕や点検の記録をそろえておくと、比べられたときの安心材料になります。

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査定額は「売れる金額」ではない

査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高く売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確かめましょう。くわしくは査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。

都筑区で売るときに関わる市の制度と相談先

古い木造住宅の耐震化や解体の補助、崖の擁壁工事の助成、空き家の相談窓口、相続した空き家の3,000万円特別控除の確認書など、横浜市の制度は区をまたいで共通です。条件や期限は、横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先にまとめました。ここでは、都筑区ならではの点を挙げます。

• 崖や擁壁：横浜市によると、令和8年2月17日現在、都筑区には土砂災害警戒区域が135か所（うち特別警戒区域105か所）あります。特別警戒区域では建物の構造に決まりがあり、崖や擁壁の近くの土地は、買い手が気にする点のひとつです。
• 区役所の相談：都筑区役所では司法書士相談（第2金曜）も受けられます。

使える制度は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」のどれを選ぶかで変わります。売却の方法を決める前に、どの選択で何が使えるかを確かめておきましょう。

売り出す前に準備しておきたいこと

1. 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
2. 崖や擁壁の資料を探す：擁壁の検査済証や、造成のときの資料があれば用意しておきます。
3. ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
4. ハザードマップを見ておく：横浜市は、洪水・内水、土砂災害のハザードマップを区ごとに公開しています。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
5. かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。

売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。都筑区の暮らしの情報は横浜市都筑区の住みやすさの記事でまとめています。

まとめ

都筑区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や崖のある土地をお持ちの場合は、耐震化や解体の補助、崖地の工事助成など、市の制度によって選べる方法や負担が変わることがあります。

HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、横浜市を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。

公式情報

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 横浜市「土砂災害警戒区域等」
• 横浜市「ハザードマップ」

耐震化や解体の補助、崖地の工事助成、空き家の相談窓口など、市の制度の公式情報は横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先の最後に載せています。区の強みの出典は、本文中のリンクから確かめられます。

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