横浜市中区で家を売る前に確認したいこと｜地区ごとの相場・不燃化推進事業補助・崖地の工事助成

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横浜市中区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家や崖のある土地はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。中区は、関内・山下町・みなとみらいの北仲通などのマンションと、本牧・山手・山元町などの丘の住宅地で価格が違います。古い木造住宅が集まる地域には、解体や建て替えを支える市の補助があります。

この記事では、国土交通省の公表データと横浜市の公式情報をもとに、中区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。

まず、中区の相場の目安を知る

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、中区の中央値は、中古マンションが4,700万円、土地が5,800万円、土地と建物（戸建など）が4,850万円でした。

中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は次のとおりです。

• 30㎡未満：1,500万円
• 30〜50㎡：3,000万円
• 50〜70㎡：4,700万円
• 70㎡以上：6,500万円

地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、北仲通が214万円、住吉町が108万円、山下町が90万円、本牧町が48万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、本牧町が4,450万円、本牧元町が4,000万円です。

中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、横浜市中区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。

中区で家を探す人が見ているもの

中区は、関内・山下・元町・山手を抱える、開港以来の横浜の中心です。区の運営方針は「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」を掲げています。この区で家を探す人は、職場や都心に近いことを何より重視する、単身や夫婦の世帯が中心です。売り出すときは、次のような区の強みと結びつけて伝えると、買い手に届きやすくなります。

関内が新しい街に変わりつつある

旧横浜市庁舎の跡地では、保存した旧市庁舎行政棟をホテルにいかした大規模な街区「BASEGATE横浜関内」が、2026年3月19日に開業しました（事業者の発表資料）。関内駅前の港町地区と北口地区でも、オフィスや店舗、約240戸の賃貸住宅、交通広場をつくる再開発の都市計画が2024年5月に決まり、令和11年度の完成を予定しています（横浜市の発表資料）。

山下ふ頭の将来と、守られてきた山手の街並み

山下ふ頭では、令和8年3月に「緑と海辺」を軸とする再開発の事業計画案がまとまり、市は2030年代前半の利用開始を目標にしています（横浜市）。山手地区は1867年に外国人に開放されて開発がはじまった地区で、今も市が保全・公開する西洋館が7館あり、令和2年からは景観計画で建物や樹木が守られています（横浜市）。

渋谷・池袋方面へ直通するみなとみらい線

横浜と元町・中華街を結ぶみなとみらい線は、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武線と相互直通運転をしています（横浜高速鉄道）。港町に住みながら、乗り換えなしで東京方面へ出られます。

少人数の世帯と、多文化のまち

中区の1世帯あたりの人数は1.71人で18区でもっとも少なく、外国人の割合は12.24%で18区で1位です。令和6年も転入が転出を上回りました（中区統計便覧）。区は「多文化共生のまちづくり」を運営方針の柱のひとつにしています。

売るときのポイント：中区の買い手は、単身や二人暮らしが多く、駅や職場への近さを重視します。関内や元町・中華街のまわりのマンションなら、駅までの時間と、再開発で変わる街の便利さを伝えましょう。一方で、本牧や山元町などの丘の住宅地は、坂や古い木造住宅の多さを気にする買い手もいます。下で紹介する市の制度も確かめておきましょう。

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査定額は「売れる金額」ではない

査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高く売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確かめましょう。くわしくは査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。

中区で売るときに関わる市の制度と相談先

古い木造住宅の耐震化や解体の補助、崖の擁壁工事の助成、空き家の相談窓口、相続した空き家の3,000万円特別控除の確認書など、横浜市の制度は区をまたいで共通です。条件や期限は、横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先にまとめました。ここでは、中区ならではの点を挙げます。

• 不燃化推進地域：中区では、本牧・山元町・麦田町・大和町・千代崎町などが、火災に弱い木造住宅が集まる「不燃化推進地域」に入っています。この地域で建てるときは、原則として準耐火建築物など燃えにくい建物にする必要があり、古い建物の解体や燃えにくい建物の新築には市の補助（建築物不燃化推進事業補助）があります。
• 建替困難地：中区山元町1・2丁目は「建替困難地」として別の扱いがあります。
• 崖や擁壁：横浜市によると、令和8年2月17日現在、中区には土砂災害警戒区域が128か所（うち特別警戒区域114か所）あります。特別警戒区域では建物の構造に決まりがあり、崖や擁壁の近くの土地は、買い手が気にする点のひとつです。

使える制度は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」のどれを選ぶかで変わります。宅地建物取引業者が売買のために解体・新築する場合は、不燃化の補助は原則として対象外です。売却の方法を決める前に、どの選択で何が使えるかを確かめておきましょう。

売り出す前に準備しておきたいこと

1. 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
2. 崖や擁壁の資料を探す：擁壁の検査済証や、造成のときの資料があれば用意しておきます。
3. ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
4. ハザードマップを見ておく：横浜市は、洪水・内水、高潮、土砂災害のハザードマップを区ごとに公開しています。海に近い地域では、市の津波避難対象区域図も確認しておきましょう。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
5. かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。

売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。中区の暮らしの情報は横浜市中区の住みやすさの記事でまとめています。

まとめ

中区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や崖のある土地をお持ちの場合は、不燃化推進事業補助や住宅除却補助など、市の制度によって選べる方法や負担が変わることがあります。

HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、横浜市を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。

公式情報

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 横浜市「不燃化推進地域」
• 横浜市「土砂災害警戒区域等」
• 横浜市「ハザードマップ」

耐震化や解体の補助、崖地の工事助成、空き家の相談窓口など、市の制度の公式情報は横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先の最後に載せています。区の強みの出典は、本文中のリンクから確かめられます。

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