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西東京市で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。西東京市は、田無駅・ひばりヶ丘駅・保谷駅などのまわりと、住宅地で価格が違い、戸建の取引が多い市です。
この記事では、国土交通省の公表データと西東京市の公式情報をもとに、西東京市で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。
この記事でわかること
- 西東京市の取引価格の目安（種類・地区ごと）
- 査定額と実際の売却額の考え方
- 古い木造住宅を売る・解体する・建て替えるときに関わる市の制度
- 空き家や不動産の相談先
- 売り出す前に準備しておきたいこと
まず、西東京市の相場の目安を知る
国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、西東京市の中央値は、中古マンションが4,300万円、土地が4,850万円、土地と建物（戸建など）が5,100万円（新築の取引を多く含む値です。2020年以前に建てられた物件に限ると4,300万円）でした。
中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は、50〜70㎡が3,050万円、70㎡以上が4,800万円でした。
地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、東町が81万円、向台町が67万円、谷戸町が66万円、西原町が35万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、南町が6,000万円、谷戸町が5,900万円、保谷町が4,400万円です。
中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、西東京市の不動産取引価格・相場のページで確認できます。
査定額は「売れる金額」ではない
売却を考えると、まず査定を受けることになります。ただ、査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高い金額で売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。
査定を受けるときは、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確認することが大切です。くわしくは、査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。
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古い木造住宅を売る・建て替えるときに関わる市の制度
木造住宅の耐震化・除却の助成
西東京市では、令和8年度から対象と上限額が広がり、旧耐震の木造住宅と、昭和56年6月〜平成12年5月に建てた2階建て以下の在来軸組工法の住宅で、所有者が住んでいるものを対象に、耐震診断（3分の2、上限15万円）、耐震改修（2分の1、上限150万円）、除却（3分の1、上限50万円）の助成があります。契約の前に市への相談と申請が必要です。
ブロック塀の助成の注意
危険なブロック塀の安全対策には助成がありますが、土地や建物の売買のための工事は対象外です。
古い木造住宅をお持ちの方は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」など、どの選択をするかで使える制度が変わります。補助は契約や工事の前に申請が必要なものが多く、予算に達すると受付が終わることもあるので、売却の方法を決める前に市に確認しておきましょう。
斜面の近くの土地を売るときに
東京都の公表では、令和8年8月26日現在、西東京市内の土砂災害警戒区域は4か所（うち特別警戒区域2か所）です。土砂災害警戒区域の中の物件を売るときは、宅地建物取引業者による重要事項説明でそのことを買い手に説明します。
空き家や不動産の相談先
西東京市は、宅建協会や司法書士会など6団体と協定を結んで空き家の相談に応じていて、市が運営する空き家バンクもあります。令和8年11月7日には、セミナーと個別相談会の「空き家フォーラムin西東京」が開かれます（無料・要予約）。市民相談室では、宅地建物取引士の不動産相談や、司法書士・土地家屋調査士の登記相談を受けられます。
相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」には、期限や耐震・解体の要件など、細かい条件があります。この控除に必要な確認書は、西東京市のまちづくり部住宅課が交付しています。くわしくは相続した空き家を売る前に確認したい3,000万円特別控除の期限・耐震・解体要件で整理しています。税金の扱いは個別の事情で変わるため、適用できるかどうかは税務署や税理士に確認してください。
売り出す前に準備しておきたいこと
- 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
- 土地の境界や擁壁を確かめる：戸建や土地では、境界がはっきりしているか、擁壁の検査済証などの資料があるかを確認しておきます。
- ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
- ハザードマップを見ておく：西東京市は、石神井川・白子川・黒目川などの洪水と内水を載せた浸水ハザードマップ（令和8年3月改訂）を公開しています。売主として事前に確認しておくと、買い手の質問にも落ち着いて答えられます。
- かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。
売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。西東京市の暮らしの情報は西東京市の住みやすさの記事でまとめています。
まとめ
西東京市で売却を考えるときは、まず種類・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や空き家をお持ちの場合は、市の耐震化や解体の補助、相談窓口によって、選べる方法や負担が変わることがあります。
HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、東京都を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。
公式情報
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 西東京市「木造住宅の耐震改修・除却助成」
- 西東京市「空き家の相談」
- 西東京市「空き家フォーラム」
- 西東京市「被相続人居住用家屋等確認書」
- 西東京市「市民相談の日程」
- 西東京市「浸水ハザードマップ」
- 東京都建設局「土砂災害警戒区域等の指定状況」
HALENAMIでは、東京・神奈川を中心に一都三県の住まいの売却相談を無料で承っています。査定の前に、売り方や時期の考え方から一緒に整理します。
