住宅ローン返済が難しいときの選択肢と相談先

2026年10月4日

住宅ローンの返済が難しくなった場合は、まず返済中の金融機関に相談し、返済方法変更の申請に必要な書類や手続きを確認することが基本です。住宅金融支援機構では、金融機関への相談から申請、審査、契約までの流れを案内しています。

この記事では、返済方法の変更、任意売却、個人再生などの選択肢を整理します。自分だけで利用可否を判断するのではなく、どの順番で誰に相談し、何を確認するかを把握できます。

この記事でわかること

金融機関に相談するときの確認事項
返済方法変更・任意売却・個人再生の違い
法テラス、金融ADR、自治体などの相談先

最初の相談先は返済中の金融機関

返済継続が難しいと感じたら、最初に返済中の金融機関へ相談し、返済方法の変更が可能か、申請に必要な書類や手続きは何かを確認します。

住宅金融支援機構が案内する手続きは、金融機関への相談、申請、審査、契約という流れです。相談時には、現在の返済状況と今後の収入・支出の見通しを説明できるよう、手元の契約資料や返済に関する資料を整理しておくと、確認すべき事項を把握しやすくなります。

返済方法の変更で確認すること

住宅金融支援機構の返済方法変更メニューには、離職や病気などによる収入減少への対応、一定期間の返済額減額、ボーナス返済の負担軽減に対応する3つのタイプがあります。

ただし、利用には審査があり、希望どおりに適用されない場合があります。また、変更期間中だけでなく、変更期間終了後も返済を継続できる見込みが確認されます。変更内容によっては、総返済額が増える場合もあるため、月々の負担だけでなく、その後の返済額や総返済額も確認することが重要です。

離職や病気などによる返済困難の場合

離職や病気などで返済が困難になった場合の返済方法変更タイプでは、一定の収入・返済負担率などの条件が示され、返済期間の延長は最長15年と案内されています。

この内容は個別審査を前提とするため、条件の名称だけで利用できるとは判断できません。自分の計画については、返済中の金融機関に、収入状況、返済負担、変更後の返済期間と総返済額を確認してください。

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返済方法の変更が難しい場合の選択肢

返済方法を変更しても継続が難しい場合は、自宅を手放す任意売却や、住宅ローン以外の借入れも含めて整理する個人再生などが選択肢になります。どの方法が適切かは、借入れの状況や生活状況によって変わるため、制度名だけで決めないことが大切です。

任意売却は売却後の残債務も確認する

住宅金融支援機構は、返済継続が困難で自宅を手放す必要がある場合の選択肢として任意売却を案内しています。任意売却は通常の不動産取引として行われ、競売より高値で売却できることが期待され、負債の縮減につながる場合があります。

一方、売却代金が債権額に満たない場合は、破産免責となっている場合を除き、残債務の返済義務が残ることがあります。任意売却後の返済計画は、生活状況などを踏まえて債権者と相談することになるため、売却価格だけでなく、売却後に残る債務と返済計画まで確認してください。

売却の流れや売主が準備することを整理したい場合は、不動産売却の流れと売主が準備することも参考になります。

個人再生や住宅ローン特則は法律相談で検討する

住宅ローン以外の借入れも含めて返済継続が難しい場合、住宅金融支援機構は個人版民事再生法を選択肢として示し、弁護士など法律の専門家への相談を案内しています。

法テラスは、債務整理の方法として任意整理、破産手続、個人再生手続、特定調停を挙げています。どの方法を選べるかは個人の生活状況などによるため、法律相談を受けて検討する必要があります。

個人再生手続の住宅ローン特則を利用すると、一定の条件のもとで住宅を確保したまま債務整理を行える場合があります。対象には、住宅ローンで建設・購入した自宅土地建物に現実に居住していることや、住宅ローン債権者以外の債権者のための抵当権が設定されていないことなどの条件があります。具体的な適用可否は、法テラスや弁護士などに確認してください。