横浜市緑区で家を売る前に確認したいこと｜地区ごとの相場・耐震と解体の補助・崖地の工事助成

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横浜市緑区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家や崖のある土地はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。緑区は、長津田・中山・十日市場など駅のまわりと、丘陵の住宅地で価格が違い、崖や擁壁のある土地も少なくありません。

この記事では、国土交通省の公表データと横浜市の公式情報をもとに、緑区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。

まず、緑区の相場の目安を知る

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、緑区の中央値は、中古マンションが2,950万円、土地が4,300万円、土地と建物（戸建など）が5,000万円（新築の取引を多く含む値です。2020年以前に建てられた物件に限ると4,000万円）でした。

中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は、70㎡以上が4,050万円でした。小さな部屋の取引は少なめです。

地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、中山が74万円、長津田が65万円、十日市場町が54万円、竹山が16万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、霧が丘が5,350万円、長津田が5,300万円、白山が4,500万円です。

中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、横浜市緑区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。

緑区で家を探す人が見ているもの

緑区は、その名のとおり、緑の多さが横浜市で1位の区です。総面積に占める緑の割合（緑被率）は40.6%で18区で1位でした（令和元年度調査、おしえて緑区）。この区で家を探す人は、都内や川崎方面に通いながら、森や里山のそばで子どもを育てたい世帯が中心です。売り出すときは、次のような区の強みと結びつけて伝えると、買い手に届きやすくなります。

市民の森と四季の森公園

区内には4つの市民の森があり、広さは合わせて115.3haです。いちばん大きい新治市民の森は70.6haあります（横浜市）。旭区にまたがる県立四季の森公園も、45.3haの広い公園です（神奈川県）。森や公園まで歩ける家なら、その近さが何よりの強みです。

長津田・中山・十日市場の3つの駅拠点

区内には3路線6駅があり、もっとも利用が多い長津田駅は、東急田園都市線・こどもの国線とJR横浜線が乗り入れます。中山駅にはJR横浜線とグリーンラインが通ります（おしえて緑区）。中山駅の南口では市街地再開発事業が平成31年に都市計画決定されていて、市が事業を支援しています（横浜市）。

十日市場の、子育て世帯向けの新しい街区

十日市場センター地区では、市有地を使った「持続可能な住宅地推進プロジェクト」が進み、2023年5月には子育て世帯向けの街区がまちびらきしました。残る街区でも、子育て世代向けの環境性能が高い住宅が検討されています（横浜市）。2027年3月に開幕する横浜グリーンエクスポでは、十日市場駅が会場へのアクセス拠点のひとつになります。

売るときのポイント：緑区は15歳未満の割合が市内3位で、子どものいる世帯が比較的多い区です。どの駅を使えるか（田園都市線の長津田か、横浜線・グリーンラインの中山か）は、通勤先によって買い手の評価が大きく変わります。最寄り駅と乗れる路線、森や公園、学校までの道のりを具体的に伝えましょう。丘の多い区なので、駅までの坂の様子もあわせて伝えると親切です。

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査定額は「売れる金額」ではない

査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高く売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確かめましょう。くわしくは査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。

緑区で売るときに関わる市の制度と相談先

古い木造住宅の耐震化や解体の補助、崖の擁壁工事の助成、空き家の相談窓口、相続した空き家の3,000万円特別控除の確認書など、横浜市の制度は区をまたいで共通です。条件や期限は、横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先にまとめました。ここでは、緑区ならではの点を挙げます。

• 崖や擁壁：横浜市によると、令和8年2月17日現在、緑区には土砂災害警戒区域が112か所（うち特別警戒区域94か所）あります。特別警戒区域では建物の構造に決まりがあり、崖や擁壁の近くの土地は、買い手が気にする点のひとつです。
• 区役所の相談：緑区役所では司法書士相談（第2月曜）も受けられます。

使える制度は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」のどれを選ぶかで変わります。売却の方法を決める前に、どの選択で何が使えるかを確かめておきましょう。

売り出す前に準備しておきたいこと

1. 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
2. 崖や擁壁の資料を探す：擁壁の検査済証や、造成のときの資料があれば用意しておきます。
3. ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
4. ハザードマップを見ておく：横浜市は、洪水・内水、土砂災害のハザードマップを区ごとに公開しています。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
5. かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。

売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。緑区の暮らしの情報は横浜市緑区の住みやすさの記事でまとめています。

まとめ

緑区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や崖のある土地をお持ちの場合は、耐震化や解体の補助、崖地の工事助成など、市の制度によって選べる方法や負担が変わることがあります。

HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、横浜市を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。

公式情報

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 横浜市「土砂災害警戒区域等」
• 横浜市「ハザードマップ」

耐震化や解体の補助、崖地の工事助成、空き家の相談窓口など、市の制度の公式情報は横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先の最後に載せています。区の強みの出典は、本文中のリンクから確かめられます。

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