横浜市港北区で家を売る前に確認したいこと｜地区ごとの相場・耐震と解体の補助・崖地の工事助成

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横浜市港北区で家やマンションを売ろうと考えたとき、「いくらで売れるのか」「古い家や崖のある土地はどうすればいいのか」と迷う方は多いと思います。港北区は、新横浜・日吉・綱島・大倉山・菊名など駅の多い区で、地区によって価格が違います。丘の住宅地には崖や擁壁のある土地も多く、土砂災害警戒区域の数は市内で2番目です。

この記事では、国土交通省の公表データと横浜市の公式情報をもとに、港北区で売却を考えたときに、最初に確かめておきたいことを順番にまとめました。

まず、港北区の相場の目安を知る

国土交通省が公表した成約価格・取引価格（2025年4月〜2026年3月の取引）を集計すると、港北区の中央値は、中古マンションが4,400万円、土地が5,700万円、土地と建物（戸建など）が5,900万円（新築の取引を多く含む値です。2020年以前に建てられた物件に限ると5,300万円）でした。

中古マンションは広さによって価格が大きく変わります。2025年4月〜2026年3月の取引で、専有面積ごとの中央値は次のとおりです。

• 30㎡未満：730万円
• 30〜50㎡：2,250万円
• 50〜70㎡：3,400万円
• 70㎡以上：5,600万円

地区によっても差があります。たとえば中古マンションの1㎡あたりの中央値は、箕輪町が111万円、綱島東が91万円、新横浜が77万円、日吉が49万円でした。土地と建物（戸建など）の価格の中央値は、菊名が7,200万円、大倉山が6,700万円、小机町が4,750万円です。

中央値は「真ん中の取引」で、個々の物件の価格を示すものではありません。駅からの距離、築年数、坂や崖の有無、土地の形や道路との関係などで、価格は大きく変わります。地区ごとの詳しい数字は、横浜市港北区の不動産取引価格・相場のページで確認できます。

港北区で家を探す人が見ているもの

港北区は、区自らが「市内18区中最多の人口と出生数をほこる」と書く、子育て世帯が集まる区です（令和8年度 港北区運営方針）。新幹線の止まる新横浜駅があり、2023年には東急新横浜線と新綱島駅が開業しました。この区で家を探す人は、都心への通勤と子育てを両立したい世帯が中心です。売り出すときは、次のような区の強みと結びつけて伝えると、買い手に届きやすくなります。

新幹線と、2023年に開業した東急新横浜線

2023年3月18日に東急新横浜線（日吉〜新綱島〜新横浜）が開業し、新横浜駅で相鉄線とつながって、相鉄線と東急線の直通運転が始まりました（東急電鉄）。東京都心にも新幹線にも、乗り換えを少なく出られるかどうかは、この区で駅を選ぶ人の大きな軸です。

人口が増え続け、子育て世帯が多い

2025年の1年間で、港北区の人口は2,036人増えました。生まれた人より亡くなった人がわずかに多かったものの、転入が転出を2,139人上回っています。2026年1月1日の推計人口は367,741人です（港北区の統計）。市内でもっとも子どもが生まれている区なので、保育所や学校、公園までの近さは、買い手がまず確かめる点です。

新しくなる綱島の駅前

新綱島駅前では、住宅252戸を含む29階建ての再開発ビルが令和5年10月に完成し、令和6年3月には中に区民文化センター「ミズキーホール」が開館しました（横浜市）。綱島駅東口でも、約350戸の住宅と駅前広場を整える再開発が令和4年7月に都市計画決定されていて、日程は今も検討中です（横浜市）。

丘と川がつくる街並みと、日本最大の都市の遊水地

区は多摩丘陵の東端にあり、なだらかな丘と、鶴見川・早淵川沿いの平地からなります。鶴見川多目的遊水地は都市部の遊水地として日本最大の規模で、その中に日産スタジアムと新横浜公園があります。2003年6月の運用開始から、鶴見川の洪水を23回ためてきました（2024年9月時点、横浜市）。

売るときのポイント：駅前の新築マンションと比べられることが多い区です。中古の家を売るときは、新築にない広さや価格の手ごろさ、管理の行き届いた様子を、具体的に伝えましょう。丘の上の家なら駅までの坂の様子を、川沿いの平地の家ならハザードマップで確かめた浸水の想定を、売主から先に伝えておくと、買い手の不安を減らせます。

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査定額は「売れる金額」ではない

査定額は「この金額で売れる」と約束された金額ではありません。相場より高く売り出すと、買い手が見つからないまま時間がたってしまうこともあります。金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を確かめましょう。くわしくは査定額は「売れる金額」ではありませんと不動産査定で見られるポイントと査定価格の考え方でまとめています。

港北区で売るときに関わる市の制度と相談先

古い木造住宅の耐震化や解体の補助、崖の擁壁工事の助成、空き家の相談窓口、相続した空き家の3,000万円特別控除の確認書など、横浜市の制度は区をまたいで共通です。条件や期限は、横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先にまとめました。ここでは、港北区ならではの点を挙げます。

• 崖や擁壁：横浜市によると、令和8年2月17日現在、港北区には土砂災害警戒区域が217か所（うち特別警戒区域211か所）あります。特別警戒区域では建物の構造に決まりがあり、崖や擁壁の近くの土地は、買い手が気にする点のひとつです。
• 区役所の相談：港北区役所では司法書士相談（第1火曜）も受けられます。

使える制度は、「そのまま売る」「解体して土地として売る」「建て替えて住み続ける」のどれを選ぶかで変わります。売却の方法を決める前に、どの選択で何が使えるかを確かめておきましょう。

売り出す前に準備しておきたいこと

1. 購入時の書類をそろえる：売買契約書、重要事項説明書、登記の書類、図面などを、査定の時点で用意しておくと進めやすくなります。
2. 崖や擁壁の資料を探す：擁壁の検査済証や、造成のときの資料があれば用意しておきます。
3. ローンの残高を確認する：住宅ローンが残っている場合は、残高と完済の方法を確認します。
4. ハザードマップを見ておく：横浜市は、洪水・内水、高潮、土砂災害のハザードマップを区ごとに公開しています。売主として事前に確認しておくと、質問にも落ち着いて答えられます。
5. かかる費用と税金を知る：仲介手数料や税金を差し引いた手取りの目安を出しておきます。

売却全体の流れは不動産売却の流れと売主が準備することを段階別に解説、費用と税金は不動産売却時にかかる費用と税金の基本でまとめています。手取りの目安は売却手取りの計算ツールでも出せます。港北区の暮らしの情報は横浜市港北区の住みやすさの記事でまとめています。

まとめ

港北区で売却を考えるときは、まず種類・広さ・地区ごとの相場を知り、査定額の根拠を確かめることが出発点です。古い木造住宅や崖のある土地をお持ちの場合は、耐震化や解体の補助、崖地の工事助成など、市の制度によって選べる方法や負担が変わることがあります。

HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、横浜市を含む一都三県で、住まいの売却・購入のご相談を承っています。「まだ売るか決めていない」段階からでもご相談いただけます。ご相談は無料です。

公式情報

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 横浜市「土砂災害警戒区域等」
• 横浜市「ハザードマップ」

耐震化や解体の補助、崖地の工事助成、空き家の相談窓口など、市の制度の公式情報は横浜市で家を売る前に確かめたい市の制度と相談先の最後に載せています。区の強みの出典は、本文中のリンクから確かめられます。

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