中古住宅販売量指数が増加しても購入しやすいとは限らない理由

2026年10月2日

国土交通省が2026年9月30日に公表した2026年6月分の既存住宅販売量指数は、戸建住宅・マンション合計の季節調整値で131.3となり、前月比4.4％増加しました。基準は2010年平均を100とする確報値です。

ただし、販売量指数が上昇したからといって、中古住宅が価格面やローン負担の面で購入しやすくなったとは限りません。この記事では、指数の意味を確認し、住宅購入を検討する際にどの情報をどの順番で見ればよいかを整理します。

この記事でわかること

2026年6月の中古住宅販売量指数は前月比4.4％増

2026年6月分の既存住宅販売量指数は、戸建住宅とマンションの合計で131.3でした。前月の数値から4.4％増え、2010年平均を100とした指数では、基準年平均を上回る水準です。

この数字から読み取れるのは、登記をもとに集計した既存住宅の取引量の動向です。取引量が前月より増えたことは確認できますが、個別の物件価格や、購入者が実際に負担する返済額までは分かりません。

既存住宅販売量指数は2023年4月以降、毎月公表されています。国土交通省の掲載ページでは、2026年6月分が2026年9月30日に公表された最新の掲載データとして確認できます。今後、数値を参照するときは、どの月のデータかを確認してください。

既存住宅販売量指数は、建物の売買を原因とする所有権移転登記データのうち、個人が取得した既存住宅の移転登記量をもとに、販売量の動向を指数化したものです。

そのため、指数の上昇は登記ベースの取引量の増加を示します。一方で、住宅価格、住宅ローン金利、個々の購入者の返済負担を直接示す指標ではありません。

価格を確認するには、販売量指数とは別に公表されている不動産価格指数を見ます。国土交通省は、年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに、住宅などの価格動向を指数化しています。

つまり、販売量が増えた事実と、価格が下がったかどうかは分けて考える必要があります。中古住宅を探す人は、販売量指数だけで判断せず、価格に関する情報と自分の資金計画を別々に確認することが重要です。

既存住宅販売量指数には、通常の居住用住宅取引だけでなく、別荘、セカンドハウス、投資用物件なども含まれます。したがって、合計指数の上昇が、そのまま一般的な居住用中古住宅の選びやすさを示すわけではありません。

マンションについては、床面積30平方メートル未満を含む集計と、除外した集計が併用されています。自分が探している住宅の種類や広さと、参照する集計の範囲が一致しているかを確認してください。

この点を確認しないまま全国の合計値だけを見ると、単身向け、投資用、セカンドハウスなどを含む動きを、子育て世帯などが検討するファミリー向け住宅の状況だと誤って受け取る可能性があります。

2026年6月分の南関東圏の既存住宅販売量指数は127.9で、前月比1.4％増加しました。南関東圏には埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県が含まれます。

神奈川県や湘南・鎌倉周辺で中古住宅を検討する場合は、全国値だけでなく、南関東圏の数値も確認するのが基本です。ただし、南関東圏の指数は神奈川県内の個別市区町村や、湘南・鎌倉の購入条件を直接示すものではありません。

地域の数値を見るときは、まず全国と南関東圏を分けて比較し、その後に自分が検討する物件の価格、立地、住宅の種類を個別に確認します。地域別指数はエリア全体の取引量の動向を把握する材料であり、特定の物件の購入可否を決める数字ではありません。

販売量のニュースを購入判断につなげるには、指数を入口として、価格、資金計画、物件の範囲の順に確認すると整理しやすくなります。

対象地域と対象住宅をそろえる。全国値か南関東圏かを確認し、戸建住宅かマンションか、居住用として検討する住宅の範囲と集計対象を照らし合わせます。
販売量と価格を分けて見る。販売量指数の上昇だけで価格低下を判断せず、不動産価格指数や検討物件の価格情報を別に確認します。
自分の返済負担を契約資料で確認する。販売量指数には住宅ローン金利や個々の返済負担は反映されないため、借入条件や返済計画は自分の資金計画に基づいて確認します。
物件ごとの条件を比較する。指数では分からない物件の状態や管理に関する情報を、購入候補ごとに確認します。

住宅ローンの金利タイプや審査の進め方を整理したい場合は、住宅ローンの変動金利と固定金利の違いや、住宅ローンの事前審査と本審査の違いも確認材料になります。