横浜市中区の住みやすさ|人口・交通・学校・支援制度・災害の備えまで

横浜市中区の住みやすさ|人口・交通・学校・支援制度・災害の備えまでに関連する住まいのイメージ

関内、馬車道、山手、元町、本牧。横浜市中区は、横浜市役所があり、海と港に面した横浜の中心の区です。オフィスや観光地のイメージが強い一方で、山手や根岸の台地には住宅地も広がっています。

この記事では、横浜市・中区の公式情報と国の公開データをもとに、人口や地形、交通、暮らしの施設、市の住まいの支援制度、災害への備えを整理しました。中区で家を買う・借りる・売ることを考えている方が、確かめておきたい点を順番にまとめています。

この記事でわかること

  • 中区の人口・面積など、基本のデータ
  • 埋立地の低地と、山手などの台地。地形と住まい選びの関係
  • 4路線・12駅が通る、区内の鉄道
  • 学校・保育・医療など、暮らしの施設の数
  • 横浜市の住まいに関わる支援制度
  • 津波・浸水・土砂災害のハザードマップ
目次

中区の基本データ

中区は横浜市の東部にあり、西区・南区・磯子区に接し、北・東・南は海に面しています。市の公表によると、2026年9月1日現在の推計人口は154,496人、世帯数は90,710世帯、面積は22.01平方キロメートルです。

区内には横浜市役所や横浜公園、山下公園、港の見える丘公園などがあり、区の資料では、市の内外から多くの人が訪れる地域とされています。区の統計では、2023年度の区内の駅の1日平均乗車人員は約30万人で、区の人口のおよそ2倍にあたります。

埋立地の低地と、3つの台地

区のまちづくり方針によると、中区の地形は、低地、台地状の丘陵地、そして大岡川・中村川・堀川・千代崎川の4つの河川からなっています。関内・関外や臨海部には、江戸時代から戦後にかけて埋め立てられた低地が広がっています。

台地は、野毛山・伊勢山、山手台地、根岸台地の3つで、間門の南側には本牧の台地が続きます。区内で最も高い場所は寺久保で、海抜55.7メートルです。

  • 低地(関内・関外・臨海部):駅や商業施設に近く平らな一方、津波や浸水、液状化の想定を確認しておきたい場所です。
  • 台地(山手・根岸・本牧など):落ち着いた住宅地が多い一方、駅から坂になることがあります。斜面の近くでは土砂災害の情報も確認しましょう。

区内を通る鉄道と主な駅

区の統計便覧によると、区内には4路線・12駅があります。

  • JR根岸線:桜木町駅、関内駅、石川町駅、山手駅
  • 横浜市営地下鉄ブルーライン:桜木町駅、関内駅、伊勢佐木長者町駅、阪東橋駅
  • みなとみらい線:馬車道駅、日本大通り駅、元町・中華街駅
  • 京急本線:日ノ出町駅

このほか、区境の近くでは、みなとみらい駅(西区)、根岸駅(磯子区)、黄金町駅(南区)など、区外の駅が最寄りになる地域もあります。本牧のように駅から離れた地域では、バスの便もあわせて確認すると安心です。

学校・保育・医療など、暮らしの施設

国の公開データ(国土交通省「不動産情報ライブラリ」の国土数値情報)を集計すると、中区には次のような施設があります。

  • 市立小学校 9校、市立中学校 5校
  • 幼稚園 12か所、認定こども園や保育所などの施設
  • 病院 6か所、診療所 238か所、歯科診療所 174か所
  • 市立図書館 1館

データの時点は項目ごとに異なり、最新の状況とは違う場合があります。保育施設は、国のデータに含まれていないものもあるため、入園を考えている方は横浜市・中区の案内で確認してください。どの小学校・中学校に通うかは、住所ごとに市が定めています。

学校名の一覧や、地区ごとの不動産の取引価格は、横浜市中区の不動産取引価格・相場のページにまとめています。中区は中古マンションの取引が多いのが特徴で、50平方メートル以上の家族向けの中古マンションに限ると、価格の中央値は5,700万円です。

住まいに関わる横浜市の支援制度

中区に住む場合、住まいの支援制度は横浜市の制度を使います。2026年度(令和8年度)の主なものは次のとおりです。

  • 子育てりぶいん:満18歳未満の子がいる世帯や妊娠中の世帯で、所得などの条件を満たす場合に、家賃の補助を受けられる市の賃貸住宅です。市の案内では、補助は月4万円まで、最長6年間とされています。
  • 家賃補助付きセーフティネット住宅:高齢の方や障害のある方、所得の低い世帯、子育て世帯などを対象に、市が大家さんに家賃を補助することで、家賃を抑えて住める住宅です。
  • 木造住宅の耐震診断・耐震改修:2000年(平成12年)5月以前に建築確認を受けた木造住宅などを対象に、無料の耐震診断と、改修工事の補助(一般世帯で上限115万円)があります。

こうした制度は、年度ごとに内容や受付期間が変わり、予算に達すると受付が終わるものもあります。利用を考えている方は、必ず横浜市の最新の案内を確認してください。

災害への備え:津波・浸水・土砂災害を確認する

海に面した中区では、水害と地震の両方の備えが大切です。横浜市は、中区版の浸水ハザードマップ(洪水・内水・高潮)、津波や液状化のマップ、土砂災害ハザードマップを公開しています。住所を入れて地図を拡大できる「わいわい防災マップ」も使えます。

区のまちづくり方針では、津波で関内・関外の大部分と本牧・根岸・新山下の一部に浸水が想定されていること、液状化の危険性が高い地域もあることが示されています。

また、市の公表では、2026年2月17日現在、中区には土砂災害警戒区域が128区域あり、そのうち114区域が土砂災害特別警戒区域に指定されています。いずれも急な斜面の崩れ(急傾斜地の崩壊)によるもので、台地の斜面に近い場所では確認しておきたい情報です。

家を買う・借りる前には、候補の住所がこれらのマップでどうなっているかを確かめておきましょう。想定がある場所でも、建物の構造や階数、避難場所までの道のりによって、備え方は変わります。不安な点は、不動産会社に遠慮なく確認してください。

中区で住まいを探すときの確認の順番

  1. 使いたい駅と路線を決める:JR、地下鉄、みなとみらい線など、通勤・通学先に合う駅をしぼります。
  2. 相場を知る:地区や種類、広さごとの取引価格の目安を確認します。
  3. 低地か台地かを確かめる:駅から候補地まで実際に歩き、坂や道のりを確認します。
  4. ハザードマップを確認する:津波・浸水・液状化・土砂災害を見ます。
  5. 学区と支援制度を確認する:お子さんがいる場合は、通学区域と市の制度も確認します。

購入にかかる費用や住宅ローンの返済額は、諸費用・ローン・売却手取りの計算ツールでも目安を出せます。

まとめ

中区は、横浜の中心として駅や施設が集まり、港や公園が身近な区です。一方で、埋立地の低地と台地が入りくむ地形は、津波・浸水・土砂災害への備えにもかかわります。

街の華やかなイメージだけで決めず、相場、道のり、ハザードマップ、学区や支援制度を順番に確かめていくことで、自分に合う場所が見えてきます。

HALENAMI MEDIAを運営する株式会社HALENAMIは、横浜市に本店を置いています。中区での住まいの購入・売却について、ご相談は無料です。

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この記事を書いた人

株式会社HALENAMIが運営する不動産メディア「HALENAMI MEDIA」の編集チームです。不動産売買の実務と、公的機関が公表する一次情報をもとに、住まいの判断に役立つ情報を届けています。
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