よくあるご質問

仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3.3%＋6.6万円＝仲介手数料の法定報酬額となります（売買価格400万円超の場合）。400万円以下のお取引の場合は法定報酬の計算方法が異なりますのでその場合はお問い合わせください。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。
不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は、直接営業担当にお問い合わせくださいませ。

最近でございますと、中古物件の場合は8割程度のお客様が住みながら売却を進めているというのが実情でございます。その場合は事前にご連絡の上、ご案内日を調整してご見学希望のお客様をご案内させていただきます。ご案内時、お住まいの売主様にお立会いいただくことを基本的には推奨しております。もし、どうしてもという場合は、ご案内前に一度担当とお住いのご自宅内の確認を行ったうえで、ご案内中は外出していただいても構いませんが、しっかりと営業担当とお打合せしていただくよう宜しくお願い申し上げます。

電話での査定につきましては可能ではあります。
しかし、弊社の査定価格につきまして、基本的に周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等と土地面積、建物面積、間取り、築年数等を基にして暫定的に算出します。
お客様よりどこまでのご情報がいただけるかにもよりますが、より正確な査定価格を算出するためにも、住所などが知られたくない場合の査定はあまりおすすめしておりません。

弊社では、必要な物件情報を記入するだけで、簡単に査定依頼できるサービスを行っております。
机上査定から訪問査定まで、お客さまのご希望に沿った査定を行わせていただきますので、ご興味ある方は是非ご活用くださいませ。

※なお、本査定は実需に基づく査定であり、評価査定などとは異なります。

一般的に、転勤、入学等で人が動く春（3月前後）と秋（9月前後）が動きのある時期と言われておりましたが、売買に関しては年間を通してしっかりと動きがございます。
むしろ先述のこの時期は「買主様の状況的に売却の時間にゆとりが無かったり、焦って売却をかける方も見受けられ、価格競争になりやすい」といった要因もございます。
不動産会社によって多種多様の考え方があると思いますが、通年動きがある売買市場の中で時期を狙ったからといって必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。
不動産は売却価格以外にも金利や税制改正等の影響も多く受けます。
そんな中でしっかりとご希望金額でご売却をするには、適切な売却価格の設定やご自身の不動産の付加価値や魅力をどれだけアピールできるのかが一番重要な要件です。
そのためには、売却時にお客様としっかりご相談をし、お客様のご状況に合った提案をきちんとしてくれる不動産会社を見つけることがとても大切です。皆様には、ご自身が『この人なら』と思える営業担当を見つけていただければと思います。
弊社にお任せいただける場合は、お客様ひとりひとりに適した売却活動のご提案を精一杯させていただきます。
ご縁がございましたら是非お気軽にご相談ください。

ご自宅の内見を行う場合、第一印象はとても大切です。事前に以下の準備をしておくことをおすすめいたします。

● 部屋の中をきれいに片付ける。まずはリビングや水まわり、あとは買主様がチェックする機会の多いベランダ、SICなどは片付けるのを忘れがちです。印象が良くないと何件もご覧になるお客様の印象に残りにくくなってしまいますので、是非念入りに掃除をしていただければと思います。

● カーテンやブラインドを開けたり、玄関から居室、トイレ等、すべてのお部屋の照明をつけてなるべく明るい印象になるようにしていただければと思います。

● 窓を開けて、部屋の換気をしておきましょう。ペットを飼っているご家庭や、普段から喫煙しているお部屋などは買主様に気になってしまう臭いが残っている可能性もあります。あらかじめ消臭剤などで対策しておきましょう。

その他、ハウスクリーニングやリフォーム、ホームステージング(お部屋を家具や小物で演出すること)を活用すると印象が良くなります。
どんな人が住んでいたか、というのも買い手にとっては気になるところです。笑顔で出迎えるとともに、質問にはなるべく明瞭にお答えしていただき、わからないことは後日ご回答することをお約束してあげると印象がいいかと思います。
あまり大人数で迎えてしまうと内見時間が短くなる傾向にありますので、少人数でご対応されることをおすすめいたします。

その他、内見時はご相談をしながら早期販売、高値販売ができますよう、ご一緒に協力しながら進めていければと思います。

弊社ではご売却が成立しなかった場合は一切費用は発生いたしません。仲介手数料はあくまでも成功報酬としてお支払いただくものですので、売却が中止された場合でも、売主様はチラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。

国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約をお客様と弊社との間で締結していただきます。
また、売主様が知っているご売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。
なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきますのでご売却の際はご準備いただくようお願いいたします。

売却査定には大きく分けて簡易的な机上査定とより精密な訪問査定がございます。
まずは相場の把握、どのくらいで売却できるかなどご売却の知識集めからというお客様には『机上査定』をおすすめいたします。周辺の成約事例等からおおよその査定額を幅のある状態にはなりますが、概算でお伝えいたします。
また、具体的にご売却をお考えのお客様には『訪問査定』をおすすめいたします。ご所有不動産の個別要因を考慮、物件についての役所調査、その他周辺環境の調査などをした上での査定額となりますので、より具体的な査定となります。実際にご売却へ進める場合は一度訪問査定を行うことをおすすめします。

売却査定につきましては完全無料です。購入時の書類や物件所在周辺情報など、物件現地の内見を行わず、お客様のお手元にあるものと弊社で準備できるもので行う「机上査定」と呼ばれる方法と、実際に物件を拝見させていただき、各お部屋の経年劣化や現況の確認を行う「訪問査定」のどちらかにより、直近3ヶ月以内に売れると想定した査定価格を割り出します。このタイミングでいろいろなご相談をしていただければ、売主様にとって最善のご売却プランを選定してご提案させていただきます。なお、訪問査定の方がより精度の高いものにはなりますが、机上査定でも十分にご参考になる金額はお出しできます。『高く売れるなら売りたい』や『机上査定の金額内容を確認してから考えたい』などのご依頼・ご要望も大歓迎でございます。まずはお気軽にご相談ください。

ご売却金額はご自身で決めていただきます。弊社としては「査定価格」をお出しさせていただきますが、あくまでご参考としてご利用いただき、最終的にはお客様ご自身で決定していただくケースがほとんどです。お客様から営業担当へご売却のイメージをお伝えいただき、周辺取引事例や期間などのデータをもとにご相談させていただきます。お客様のイメージされる「希望価格」と「査定価格」に大きく差がある場合は、時期の再考やご売却の取りやめをご提案させていただく場合もございます。弊社ではお客様にとって最良と判断したご提案をするよう努めております。営業担当と十分にご相談してくださいませ。

不動産を売却する場合、個人では自分で買い手を探すことが難しく、不動産会社に仲介を依頼することが一般的な方法です。仲介を行う不動産会社は、売買や仲介などの取引を扱う法律である宅地建物取引業法によって、売主様・買主様にとって不利にならない売買契約の締結が法律で義務付けられています。
まず、媒介契約は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれに特徴がございます。売主様はこの3種類の中からどの媒介契約を結ぶかを選択することができます。

一般媒介契約とは
複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約をいいます。
依頼者は、1社に限定することなく依頼ができ、また、自ら取引相手(顧客)を探して売買や賃貸借契約を結ぶこともできます。この契約には、当初依頼した業者に対して、重複して依頼した他の業者に関して、明示する義務があるもの(明示型)と、明示する義務のないもの(非明示型)とがあります。
依頼を受けた業者にとっては、他の業者に対して独占的にその取引の媒介業務を行うことはできませんが、業者間で物件情報を共有することで、物件を探している顧客に対しては、幅広い情報の中から紹介できるというメリットがあります。

専任媒介契約とは
他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約をいいます。
ただし、依頼者は自分で取引相手を探して取引することは可能です。
依頼を受けた業者にとっては、依頼者が自ら取引相手を見つけてしまう可能性はありますが、一般媒介契約の場合と異なり、他の業者に取引を横取りされる可能性はありません。そのため、営業努力が無駄になる確率は低く、それだけ積極的な努力が期待できます。専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を媒介契約締結日から7日以内に行い、登録済証を依頼者に渡さなければなりません。また、業務処理の状況の報告を2週間に1回以上行う必要があります。

専属専任契約とは
他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手以外の人とは取引できない媒介契約をいいます。いわば、依頼した業者に全面的に任せるものです。
依頼を受けた業者にとっては、他の業者による横取りの心配がなく、依頼者が自分で取引相手を見つけてしまう可能性もないので、努力が無駄になることはなくなります。それだけ積極的な努力や販売促進費の投入が期待できます。専属専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を、媒介契約締結の日から5日以内に行い、業務処理状況の報告も、1週間に1回以上行わなければなりません。

ネット等でお調べすると媒介契約については種類によって賛否両論大変多くのことが書かれておりますが、弊社では長期の売却時間を見込めるお客様に関しては一般媒介契約をおすすめしております。販促費をかけない、力を入れないなどの記載がございますが、弊社ではどの媒介契約でも紙媒体の広告やインターネットでの自社ホームページやSUUMO、at homeなど大手ポータルサイトでの販売活動など一律での販売活動を行わせていただきます。ご安心してお任せください。また、他社様によって各自方針がございますので営業担当に一度ご相談してみて、しっかりとご確認ください。
また、短期での販売を行いたいというお客様には専任媒介契約をおすすめしております。1社からしか出ていない特別感は大変大きいので、いい物件はほかの人にとられたくないという心理から反響が多くなる傾向にあります。
今までの多くの取引で培ってきたノウハウを最大限に生かして販売活動を行わせていただきますのでお気軽にご相談くださいませ。

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンお客様の場合、忘れがちですが確定申告を行わなければいけませんので見落とさないよう注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

急いでご所有の不動産をご売却されたい場合のポイントは価格の設定と業者買取の2つが基本となります。
価格を相場よりも多少低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性はぐんと高まります。しかし、購入希望者が現金によるご購入ではなく住宅ローンなど銀行融資をご利用される場合は、手続き等に時間を要すため、おおよそ1ヶ月から1ヶ月半程度かかることが一般的です。
どうしても最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1週間程度でご売却可能です。弊社 株式会社HALENAMI、また弊社グループ会社、弊社提携会社では現金による買取を行っておりますので、売主様に金額のご同意がいただける場合は、最短即日から中3日ほどで現金化が可能です。ただし、価格が相場の7割～8割程度になりますので、時間に余裕をもってご売却をすることをおすすめいたします。

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、タイミングが合わない場合は売却後も売主様へ納税通知書が届いてしまうケースがあります。ただし、引渡し日を基準日として日割りで計算された金額を決済時に清算させていただきますので、ご安心してください。何かわからないことがございましたらお気軽に担当営業にお申し付けくださいませ。

売却のご相談をいただいてから売却物件の販売活動、売買契約、お引き渡しまでおおよそ3ヶ月から6ヶ月程度が目安となります。
媒介契約締結後、広告作成や情報収集などを行い、売却に向けた販売活動開始後、1ヶ月から3ヶ月での売買契約が一般的ですが、相場より価格が高いなど物件状況によってはより多くの時間を要する場合もあります。
また、売買契約が迅速に行われたとしても、その後残代金の授受・各種申請手続き等、お引き渡しまでに平均で1ヶ月から2ヶ月前後かかりますので、余裕をもって販売活動をされることをおすすめします。

現在お住まいの不動産を売却するか賃貸に出すかで悩まれている場合、今後間違いなく今の売却検討の不動産に住む予定が無い場合は基本的にはご売却をおすすめしています。
住宅ローンにて居住用不動産を保有している場合、賃貸に出すとなると居住用ではなくなりますので住宅ローンから投資用ローンへのお借り換えが原則となります。
このような形で投資用として物件を持ち続けることも可能ですが、その場合の月々のお支払いや空室リスク、固定資産税やマンションの場合は管理費修繕費等の負担や不定期ではありますが管理費修繕費等の将来的な値上がりなどを加味すると、いつの間にか思いがけない赤字になる可能性もございます。
また、何年間か保有後やはり売却を行うとした場合、築年数が経過していることや賃貸人である居住者がいる「オーナーチェンジ」という状況によって現在の査定金額よりも売却金額が大幅に下がることもあります。
しかし、昨今の都内などのマンションバブルのような逆パターンもございますので一概にどちらがいいとは言えません。
売却するのか賃貸に出すのかは、物件やお客様のライフプランによって大きく変わりますので、お悩みのお客様はお気軽に営業担当にご相談ください。

中古戸建として売却することも、土地として売却することも可能ですが、同時に両方の広告を実施することはできません。建物状況などによっては予算的に中古戸建を探されている方にご検討していただける場合もございますので、ご要望や建物の状況に合わせて販売活動をすることをおすすめします。
なお、物件によっては土地で販売する方が中古として販売するよりもメリットがある場合がございますので、お悩みのお客様はお気軽にご相談下さい。

登記済証（権利証）や登記識別情報をなくしてしまった場合には、次の3種類の解決方法があります。

（1）事前通知制度
この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。

（2）本人確認情報提供制度
これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。

（3）公証人による本人確認の認証制度
本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

以上、3種類の解決方法がありますが、本人確認情報を作成してもらう場合には、定められた必要書類の準備と作成に費用がかかる場合もありますので、事前に確認が必要です。

設備などの各種残置物については、ご契約の時に「設備表」を使って設備の状況を、売主様、買主様にて双方が確認することになっています。
この時に故障がある場合は売主様の負担で設備の修理をするか、そのまま引き渡しをするのか、撤去するかを、売主様、買主様それぞれのご希望を考慮して決めることになります。
また、不動産売却をする場合、何もない空家の状態で引き渡すことが一般的です。
つまり不用品の処分は売主様の負担で行う必要があります。
処分の仕方としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどいくつか方法があります。
また粗大ゴミなどの手配は市区町村によっては時間がかかりますので、引き渡し前に余裕をもって準備・手配する必要があります。
すべての家具やゴミを処分し、室内外の掃除をして引き渡すのが好ましいとされておりますので売主様には買主様が気持ちよくご入居できますよう是非、ご協力をお願いいたします。
なお、買主様の方で設備・家具等をお引き取りになる場合は基本的に補修請求等は一切行えないものになりますので自己責任にてお引き取り頂くようお願いいたします。

物件の販売価格の変更は可能です。物件ページの閲覧数が少ない、広告を出しているのに問い合わせが少ない、オープンハウスをやっても見学者が少ないなどの場合に、直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で販売価格を下げる分には問題ございませんが、逆に販売価格を上げてしまいますと検討されているお客様の選択肢から外れてしまう可能性がございますのであまりおすすめはできません。
そうならないよう、しっかりと販売開始前に営業担当とご相談していただければと思います。
なお、物件が人気になりすぎてしまった場合は一度販売を中止して再考することも可能です。